Chase TajimaはTajima LLPの創設者兼マネージング・パートナーです。訴訟前の戦略立案からディスカバリー（証拠開示）、略式判決申立て等、事件を終局的に処理する申立て、裁判、仲裁に至るまで案件を主導します。企業・商事訴訟、雇用・役員紛争、重要な不法行為・人身傷害訴訟、専門家賠償責任、会社支配・パートナーシップ紛争、契約および事業不法行為に関する請求を含む経験を有しています。
Tajimaは、数百万ドル規模の裁定および和解、差止救済、却下その他の有利な解決を獲得してきました。その経験には、データセンターおよび通信インフラに関する大規模な商事紛争のほか、日本、中国、韓国、シンガポール、東南アジアの他地域、ハワイおよびグアムに関連する当事者、事業活動または証拠を伴うカリフォルニア州の紛争が含まれます。
Tajima LLPの設立前、TajimaはロサンゼルスのCrockett & Associatesでアソシエイト弁護士として複雑民事訴訟に従事していました。それ以前は、ハワイ州ホノルルのChun Kerr LLPでアソシエイトを務め、不動産取引、商業用リース、モーゲージ・ファイナンス、税務紛争、税務計画、不動産税および事業組織を取り扱っていました。Hawaii State Bar Associationのために『Limited Liability Company Manual』2011年版を共同執筆し、かつて同協会の税務部会副議長を務めました。
ロースクール在学中、Tajimaはロサンゼルス郡地方検事局による連続強姦殺人犯の有罪判決獲得を支援しました。また、United States Tax CourtのDavid Laro判事およびIRSのインターンを務めました。Loyola Law Schoolでは、所得課税および弁護士倫理でFirst Honorsを取得し、Dean's Honor Listに選出されました。Georgetown University Law Centerでは、クラス上位でWith Distinctionとして卒業しました。ロースクール進学前は国際経営コンサルティング会社に勤務し、大学在学中には、著名なハワイ州選出連邦下院議員のもとでCapitol Hillインターンを務めました。
ハワイとの関連を有するカリフォルニア州訴訟（英語）- カリフォルニア州において、新興薬局を代理し、プライベート・エクイティの支援を受ける大手全国企業グループとの間で、不正競争、虚偽広告、営業秘密および名誉毀損に関する訴訟に対応し、反訴により多額の和解を獲得しました。代理業務には、データ漏えい通知およびHIPAA違反の疑いに関する防御と反訴も含まれました。
- 虚偽表示および不正競争を主張する商業用レストラン賃貸人の訴訟に対し、Anti-SLAPP申立てが認容されました。裁判所は、Venice Ventures, LLC v. Baumann（Los Angeles County Superior Court, No. 24STCV16150）（2024年11月）において、5つの訴因のうち4つを却下しました。
- 原告らが管轄操作を行ったと認定されたため、多様性に基づく事物管轄権の欠如を理由として、CEO・取締役および少数株主に対する会社支配訴訟の却下を獲得。Gateway Network Connections, LLC v. Matulich, No. 1:22-cv-00024 (D. Guam Sep. 29, 2023)。
- グアムの現地代理人を通じ、少数株主が経営体制から希薄化されることを阻止するため、法人に対する一時差止命令および仮差止命令を獲得。Matulich v. Asia Connectivity Elements, Inc. (Guam Superior Court No. SP0154-22)。
- 会社支配紛争に関連して発生した弁護士費用および経費について、役員に210万ドルの立替払いを認めるAmerican Arbitration Associationの仲裁判断。
- グアムのデータセンターに対し、海底ケーブル事業者へコロケーション賃料170万ドルを返還するよう命じた仲裁判断。United States District CourtがRTI Connectivity Pte., Ltd. v. Gateway Network Connections, LLC, No. 23-00165 LEK-WRP (D. Haw. Sep. 27, 2023)において確認。
- 通信業界の役員をデータセンターのCEOおよび取締役に復職させる仲裁判断。United States District CourtがRTI Connectivity Pte., Ltd. v. Gateway Network Connections, LLC, No. 23-00165 LEK-WRP (D. Haw. Sep. 27, 2023)において確認。
- グアムのデータセンターに設置された海底ケーブル設備への通常のアクセスおよび電力供給を命じた暫定仲裁判断および連邦裁判所の差止命令。United States District CourtがRTI Connectivity Pte. Ltd. v. Gateway Network Connections, LLC, No. 22-00302 LEK-RT, 2022 U.S. Dist. LEXIS 134563 (D. Haw. July 28, 2022)において確認。
- 高速道路拡張のための収用、車両アクセスの支障、修繕費および物件損害に関し、Caltransから不動産投資信託RVパークに対する140万ドルの和解を獲得。People of the State of California (Caltrans) v. MHC Ponderosa Limited Partnership (El Dorado County Superior Court No. PC20180539, 2020)。
- Beverly Hillsの高級住宅開発業者のため、建設欠陥に関する800万ドルの仲裁判断を獲得。
- Japanese Vill. LLC v. L.A. Cty. Metropolitan Transp. Auth.（Los Angeles County Superior Court No. BS137343）において、Japanese Villageショッピングセンターのために数百万ドル規模の収用判決を獲得。
- 資本調達に係る紹介手数料紛争において、審理途中で被告側のほぼ全面的な勝訴和解を獲得。Wiesen v. RAM Telecom International, Inc. (S.F. Superior Court 2017)。
- U.S. Tax Courtにおけるベンチトライアルで勝訴：Johnston v. Commissioner, T.C. Memo. 2015-91において、IRSによる債務免除益の更正を退けました。
- ホテルREITに対するハワイ州一般消費税の7,000万ドルの課税処分を解決・和解。
- コンドミニアムの借地権料所有権持分に関する3,000万ドルの1031交換について助言。
Hawaii State Bar Association向けLimited Liability Company Manual2011年版。
