南カリフォルニアを中心とする事業紛争は、そこから遠く離れた場所で生じた出来事によって左右されることがあります。Tajima LLPは、アジア太平洋地域の当事者、所有権、取引、証拠、証人、インフラまたは資産が関係するカリフォルニア州の訴訟または商事仲裁において、企業、経営幹部、投資家および各種機関を代理します。
国際的なつながりがあるからといって、必ずしも紛争が外国の裁判所で扱われるわけではありません。会社支配をめぐる争いには海外当事者を含む資本・所有関係が関係することがあり、契約上の履行が太平洋をまたぐこともあります。重要なやり取り、証人または資産が海外に所在する場合もあります。それでも、主たる訴訟または仲裁はカリフォルニア州を中心に進められることがあります。
Tajima LLPは、州裁判所、連邦裁判所または商事仲裁において、そのカリフォルニア州での手続を扱います。国際的な証拠、事業構造、言語およびロジスティクスを当初から考慮します。これらの要素は、訴状その他の申立書、ディスカバリー、緊急救済および和解戦略に重大な影響を及ぼし得るためです。
グアム・アジア太平洋地域の商事訴訟（英語） ハワイとの関連を有するカリフォルニア州訴訟（英語）Tajima LLPが取り扱う案件の多くは、完全に国内の案件です。他方、アジア太平洋地域とのつながりが、事業を支配する者、契約上の義務が履行された場所、証拠の所在、または救済の緊急性に影響するため、重要となる案件もあります。
海底ケーブル運営会社およびデータセンター・インフラに関する関連手続において、当事務所は170万ドルの仲裁判断、緊急アクセス救済、および電気通信会社の経営幹部の復職を獲得しました。この業務には、契約、インフラ、コーポレート・ガバナンスおよび緊急の事業運営上の問題にまたがる商事訴訟の判断力が求められました。
当事務所は、日本語、韓国語、スペイン語、フィリピン語、タイ語、ウルドゥー語、パンジャブ語、ヒンディー語およびアラビア語に対応しています。この能力は、コミュニケーションおよび事実関係の把握に役立ち得ますが、外国法に関する法的資格を有することを示すものではありません。別の法域での助言または手続を要する案件については、Tajima LLPが当該法域の弁護士資格を有する現地弁護士と連携します。
カリフォルニア州の訴訟または商事仲裁に関する秘密厳守のご相談は、Tajima LLPまでお問い合わせください。