訴訟弁護士は、申立ての対象となり得る事項を見極める訓練を受けています。すなわち、デマラー（demurrer）の対象となり得る訴状、却下され得る請求、不十分なディスカバリー回答、または排除の対象となり得る証拠です。
しかし、申立てが可能であると判断することと、それを申し立てるべきかを決めることは別問題です。
申立ては手段であって、目的ではありません。戦略上の問いは、単に勝てるか？ではありません。問いは、この申立ては依頼者の立場を実質的に改善するか？です。
申立てに勝っても、必ずしも訴訟に勝つとは限らない
修正により容易に治癒できる訴答上の瑕疵を含む訴状を考えてみてください。デマラーが認められれば有利な命令を得られるかもしれませんが、その一方で、数か月にわたる書面提出、修正訴状、さらにもう一巡の訴答手続を経た結果、当事者の立場は結局ほぼ変わらないこともあります。
その手続に価値がある場合もあります。デマラーにより請求を排除し、利用可能な救済を限定し、修復不能な理論を明らかにし、または高額なディスカバリーが始まる前に争点を明確にできることがあります。
他方、訴状に答弁して直ちにディスカバリーに進む方が、証拠に、そして実質的な解決に、より早く到達できる場合もあります。重要なのは、訴状に脆弱性があるかどうかではありません。訴答を争うことが依頼者の最終目標を前進させるかどうかです。
申立て実務の総コストを見積もる
弁護士費用は、最も目に見えやすいコストにすぎません。申立ては、次のような結果も招き得ます。
- ディスカバリー、デポジション、調停または公判を遅延させること。
- 相手方がまだ認識していない法的理論または事実上の弱点を明らかにすること。
- 相手方に瑕疵を治癒するための時間と方向性を与えること。
- 依頼者に、より価値の高い業務から人員と資源を振り向かせること。
- 訴訟の残りの進行を左右する不利な判断を生じさせること。あるいは
- 求める救済が技術的には利用可能であっても、紛争に不釣り合いである場合に、信頼性を損なうこと。
同じ分析は、訴答以外の場面にも当てはまります。証拠をデポジション、第三者への召喚状、またはより限定的な要求によって入手できるなら、ディスカバリーに関する申立ては、その情報の価値を上回るコストを要する場合があります。証拠排除の申立ては、相手方に対し、なお修復する時間がある基礎付けの問題を教えることにもなり得ます。勝算が限られた申立ては、訴訟の帰趨を決するデポジション、専門家業務、または公判準備から注意をそらす可能性もあります。
だからといって、申立て実務を避けるべきだという意味ではありません。訴訟を根本的に変える申立てもあり、それらは積極的に追求すべきです。要点は、価値は代理人が有利な判断を得られるかどうかではなく、その申立てが事件のために何を達成するかによって測るべきだということです。
タイミングは主張と同じくらい重要になり得る
強力な主張であっても、直ちに申し立てれば必ずしも価値が高まるわけではありません。
事件によっては、調停前に終局的判断につながり得る申立てを予告することで、まず書面提出の全コストを負担することなく交渉力を生み出せます。申立て前に事実記録を充実させれば、もっともらしい申立てを説得力のある申立てに変えられることがあります。相手方がディスカバリーまたはデポジション証言で一定の立場を明確にするまで待つことで、戦略上の弱点が容易に修復されることを防げる場合もあります。
遅延にはそれ自体のリスクがあります。申立期限、放棄に関する規則、ディスカバリーの締切、および即時の救済の必要性により、迅速な対応が求められることがあります。主張を保持することは、それを放置することとは異なります。効果的なタイミングには、ある争点が戦略上最大の効果を持つ時期と、行動を起こすべき最後の責任ある時点の双方を、代理人が理解することが必要です。
申立てが認められた場合に何が変わるかを問う
本格的な申立て実務に着手する前に、代理人と依頼者は次のいくつかの質問に答えられるべきです。
- 申立てにより、どのような具体的救済が得られるか？請求を排除し、損害賠償を限定し、真に必要な証拠の提出を強制し、資産を確保し、または相手方が実際に必要とする証拠を排除できるか？
- その結果は持続的か？相手方は、修正、補充的ディスカバリー、または追加の基礎付けによって問題を治癒できるか？
- 記録は整っているか？焦点を絞ったディスカバリーまたは重要なデポジションにより、申立ては実質的に強化されるか？
- 申立ては相手方に何を教えるか？申立てにより、温存しておく方が価値のある弱点、理論、または公判戦略が明らかになるか？
- タイミングは交渉力にどのような影響を与えるか？その主張は、調停前、ディスカバリー後、または公判に近い時期のいずれで最も大きな影響を持つか？
- より低コストな方法はあるか？合意、対象を絞った書簡、非公式な解決、またはより限定的な要求によって、同じ目的を達成できるか？
明確な答えが「おそらく申立てに勝てる」だけであれば、戦略はまだ完成していないかもしれません。
訴訟戦略には最終目標が必要である
正しい判断は、望まれる結果によって異なります。緊急の救済を求める依頼者には、即時かつ強力な申立て実務が必要となる場合があります。恒久的に排除できる請求に直面する被告は、早期の異議申立てによって利益を得られるかもしれません。調停の準備をする当事者は、早まって申し立てるよりも、主張を構築し保持することでより多くを得られる場合があります。
最善の戦略が早期に申し立てることである場合もあります。まず記録を構築することである場合もあります。申立てを予告し、それが生み出すリスクを活用して、費用を完全に回避することである場合もあります。そして、その申立てが単に依頼者の費用に見合わない場合もあります。
その違いを見極めることは、依頼者が訴訟弁護士に求める判断の一部です。
最善の申立てが、代理人が勝てる申立てであるとは限りません。時には、代理人が意図的に申し立てないと決める申立てこそが最善です。
Tajima LLPは、カリフォルニア州全域で重要な事業・商事訴訟において原告および被告を代理し、争われている利益と依頼者のより広範な事業目標に見合う戦略に重点を置いています。